経営コンサルティング業務

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起業・独立の瞬間から株式上場に至るまで、経営全般に関して有資格者による豊富な知識とノウハウ、実績を生かしたハイクオリティーな支援を行います。税務業務、増資やストックオプション等の資本政策を、ワンストップでの御提供が可能です。また、上場に向けた監査へのスムーズな移行により、迅速・円滑なサービスをご提供しております。

1.起業・ベンチャー支援

今までにないアイデアを持ち、新たな市場を創造しようと熱意を持って事業に 取り組んでいるベンチャー事業者や中小企業経営者を応援しています。 ベンチャー企業は、柔軟な発想力と行動力を武器に事業を展開し、雇用を生み出すなど地域経済を活性化させるキーワードとして期待され、当社は革新的なアイデアの持続と健全な事業展開を両立しうる、最適な組織体制作りを支援しています。

2.株式公開支援

株式公開は会社の戦略面において重要なファクターです。株式公開は非常に難易度が高く、専門的な知識を要するものです。当社では、株式公開実務に携わってきたメンバーが中心となり、その数々の経験を活かし、株式公開をアーリーステージよりサポートいたします。また、単なるアドバイザーとしてではなく、IPOプロジェクトチームの中心メンバーとして参画し、企業の一員として株式公開のサポートを内部から全面的にバックアップ致します。

3.デュー・デリジェンス

デュー・デリジェンスとは、専門家による調査・報告のことを言い、一般的には、M&Aや投資の可能性を調査する際に使われます。
 当社は、様々な企業のデュー・デリジェンスの経験を持つメンバーにて構成されております。ベンチャー投資やM&Aを行う際、詳細に調査しないで行う投資やM&Aを行うと、予想外に高い投資・M&Aになったり、ターゲット企業の重大な問題点を見落としてしまう危険性があります。ベンチャー投資やM&Aを失敗させないためには、デュー・デリジェンスの実施は必須です。
 デュー・デリジェンスによって投資・M&A案件の潜在的なリスクの所在を明らかにすることで、投資・M&A案件を成功に導きます。

4.M&Aアドバイザリー

M&Aは、経営戦略の決定、相手企業の価値算定、相手企業との契約締結等々、長く複雑な過程を必要とします。
 当社はこれまで、M&A行う企業に対し専門的な立場からコンサルティングを実施して参りました。今後も、各企業が適切なM&Aができるよう、当社はメンバー一人一人の豊富な経験や実績を活かし、 M&A全般におけるアドバイザリーサービスを提供します。

5.企業再編・再生

事業活動を展開していく上で、日常的な戦略となっている、グループ会社内での再編、外部企業とのM&A、合併、分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など様々な制度のメリットとデメリットを提言しつつ、企業の発展に相応しい組織再編の実現を支援します。
 新「会社法」のもと、より一段と取り組み易くなった組織再編手続を、企業の皆様にも積極的にご利用頂けるよう、組織再編の取り組みには、組織再編スキームの構築・プレゼンテーション、経営陣及びプロジェクトメンバーとの綿密な打合せ、関係当事者との調整を経た後、関係書類等のレビューや手続全体の法的妥当性・再編後の最適な組織運営を検証しながら手続を進めてまいります。
 企業は経営を続けるにあたり様々な問題、障害が立ちはだかります。事業や企業の再生には、

などの業務を、抜けなく迅速に行わなくてはいけません。
 さらに、DIPファイナンス(ディップ・ファイナンス=破綻企業向け融資)や、M&Aによる救済、健全部門の営業権譲渡等、多くの選択肢の中から、適切な判断を行う必要があります。
 こうした企業は、時間的な余裕がないケースも多く、当社では、様々なケースの経験を持つメンバーがハンズ・オン型のコンサルティングを行うことで、企業価値が損なわれる前の迅速かつ適切な対応を可能にします。少しでも経営・将来に不安をお持ちの企業様、会社・事業の方向性をつかみきれない企業様、是非ご相談ください。適切なアドバイスをお約束致します。

6.企業価値評価

M&A対象企業(上場、未上場)の企業価値、事業価値、株式価値、企業再編のための合併、株式交換、株式移転、会社分割における当該会社の株式評価または事業評価と株式統合(分割)比率、資金調達に伴う第三者増資における新株発行価格、IPO 公募価格、自社株買取価格の算定を実施します。また、新株予約権の評価も実施します。

7.IR・ディスクロージャー

市場の公正性、健全性に対する投資者の信頼を確保するためには、投資判断を行ううえで必要な会社情報の適時、適切な開示が不可欠であることから、各取引所では、タイムリー・ディスクロージャーに関する規則を制定しており、上場会社は自社の重要事項(業績修正や合併・買収、増資など)を適時に開示することが求められます。
 また、公開企業においては株式市場との綿密な関係構築がますます重要な課題となっており、有価証券報告書や事業報告書などの各種IR資料を通したディスクロージャー活動、投資家を意識した情報開示姿勢は企業価値と経営の安定を左右する重要な要素となってきております。
 当社は、専門的立場からコーポレートストーリーの立案、作成を行うとともに、タイムリー・ディスクロージャー実行のための支援を実施します。

8.内部統制機構支援

経営者が負う内部統制への責任が重要になりつつあります。また、会社法や金融商品取引法の法制度化、証券取引所の規則改正の動きは、いずれも内部統制に関する経営者の責任が明確化される方向で動いています。
 財務報告活動の関連では、財務諸表の信頼性を確保する仕組としての内部統制が十分に機能しているかどうかが問われています。近年の不正経理問題や虚偽記載問題等の開示不信の払拭を目的に、有価証券報告書等の自己点検や、経営者による宣誓制度および確認書制度の強化・導入が始まり、報告内容に不備や虚偽の記載があった場合への厳しい措置も検討されています。
 これらの専門的で高度な規則に対応するためには、企業は困難かつ多大なコストを要するプロセスを経なければなりません。 当社は、内部統制の専門家である公認会計士と、組織体制構築と業務フロー改善を多数手がけたコンサルタントによるサポート体制を敷いており、むしろ経営効率化による収益拡大の好機ととらえ、効率的でガバナンスのいきとどいた組織構築を全面的に支援していきます。

9.内部監査支援

企業経営者には、健全な内部統制を構築・整備し、経営の状況や内部統制の状況を常に管理が必要です。また、相次いで発覚した不正経理問題や年次報告書の虚偽記載問題等による会計不信を払拭すべく、米国において企業改革法が施行され、日本では有価証券報告書等に係る経営者の宣誓書制度および確認書制度が強化・導入されました。
会社法の改正の中で内部統制システム構築の決定及び開示が決まり、また、財務報告に係る内部統制の評価および監査の制度が導入に向け整備が進められています。
 今企業では、経営執行の仕組としての内部統制及び財務報告等の信頼性を確保する仕組みとして内部統制が構築され機能しているかどうか、管理の役割を担う内部監査体制が機能しているかどうかが大きく問われています。
 当社では、監査のプロフェッショナルである公認会計士を中心に、不正を排除する組織作り、企業のかかえるリスクポイントを適切に助言し、実効性のある内部監査の構築と、実のある経営管理体制に基づいた事業拡大を支援します。

10.国際会計基準(IFRS)対応支援

近年、日本でも国際会計基準(IFRS)導入に向けて、各項目の会計基準が徐々に国際基準に合わせるために変更されてきています。最近では金融庁より、早ければ2015年に国際会計基準を適用する方向性を打ち出した中間報告案が出たことで、日本企業は国際会計基準の全面適用も視野に入れた対応を行う必要があります。IFRSの初度適用では、3年分の財政状態計算書、2年分の包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書、持分変動計算書及び関係する注記の開示が求められるため、早急に準備を進めることが不可欠です。
 当社では、企業の国際会計基準(IFRS)の効率的な事前対応を支援するために、影響度調査・対応ロードマップ作成支援、IFRS相談サービス、IFRS研修サービスなどを通じて、御社のIFRS対応をサポートいたします。

11.セカンドオピニオンに準じたサービス

監査法人から受けた指摘等を、基準の趣旨や背景、他社事例等を含め丁寧に解説し、専門分野における深い知識と多角的なご意見を提供することで、お客様のご判断の幅を広げます。
監査法人には相談しにくいと感じる疑問や、コミュニケーションの不足から生じる意見の相違についても、あらゆる視点からの解釈、他社事例等を通して、公開企業として客観的かつ適切なディスクロージャー、会計・税務処理をサポートいたします。
また、会計処理に限らず、コーポレートガバナンスのあり方や、形式面にとらわれない実効性のある内部統制など、経営全般に関するすべての分野において御相談に応じます。

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